【同一労働同一賃金】制度開始で企業に起こりうる危機と期待できない未来?

同一労働同一賃金

現在は派遣社員として働いています。

正社員と仕事内容は変わりませんが、給料の格差に不満を感じます。

「同一労働同一賃金」という制度に期待しています。

どういった内容なのだらろうか?本当に給料は上がるのだろうか?

こんにちは、マサヤです。

いつも『わっぜ〜よか!!ブログ』を読んで頂き、ありがとうございます。

今回は「同一労働同一賃金について知りたい?本当に給料は上がるの?」こんなお悩み相談です。

同じ仕事をしているのに正社員と非正規労働者の給料が違うのは納得いきませんよね?

そこで、今期待されるのが同一労働同一賃金の話題です。

この記事は、過去4回の転職経験をもとに書いています。

働き方改革の一環で導入される同一労働同一賃金はすごく労働者のことを考えれくれている素晴らしい施策だと思います。

しかし、本当にうまくいくのだろうか?

本当に給料は上がるのだろうか?

本当に正社員と非正規労働者の賃金格差はなくなるのだろうか?

この記事では同一労働同一賃金について詳しく解説していきます。

こんな人に読んで欲しい

  • 非正規雇用として仕事をしている
  • 給料に不満がある
  • 給料の格差に納得いかない
  • 正社員に魅力を感じない
  • これからの働き方に悩む

このような悩みがある方は、ぜひ参考までに、この記事をご覧ください。

過去の転職経験をもとにアドバイスさせて頂きます。

同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金とはいったい何なのか?を簡単一言で言い表すと「正社員と非正規労働者の格差をなくす」施策です。

以下に示すのは厚生労働省から正式に発表された「同一労働同一賃金」とは?の内容です。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

引用元:同一労働同一賃金特集ページ/厚生労働省

同一労働同一賃金の内容を整理

更に詳しく知りたい方は「同一労働同一賃金ガイドライン」で確認できます。

簡単に解説すると、同じ仕事をしているのに正社員と非正規労働者で給料や福利厚生などの待遇が違うのはおかしいでしょ!というお話です。

正社員と非正規労働者の違い
  • ボーナスが無い
  • 家族手当が無い
  • 住宅手当が無い
  • 交通費が出ない
  • 昇給しない

私も派遣社員としてを8ヵ月ほど仕事をしていた経験があるので分かるのですが・・・

まさにその通りです!

今の時代は正社員が派遣社員に仕事を教わることも珍しくありません。

なのに給料や待遇に格差があってはいけませんよね。

労働とは?

労働とは「価値や労働を提供」することで「報酬を得る」仕組みです。

正規雇用だろうが、非正規雇用者だろうが労働を提供して報酬を得ることに差別はいけません。 

同一労働同一賃金の導入は正当な労働条件で雇用ができていない体制を整えることで、個人が生活の安定を確保できる素晴らしい方針だと思います。

同一労働同一賃金の対象者や導入時期は?

同一労働同一賃金の対象者は以下の3つに該当する雇用形態に属する人になります。

  • パートタイム労働者
  • 有機雇用労働者
  • 派遣労働者
導入開始時期
  • 大手企業:2020年4月1日
  • 中小企業:2021年4月1日

同一労働同一賃金のメリットとデメリット

同一労働同一賃金が導入されると聞くと良いことばかりを想像してしまいますが、デメリットも多く発生します。

メリットとデメリットについて整理してみます。

同一労働同一賃金を導入することのメリット

メリット
  • 非正規雇用労働者の賃金が上がり生活が安定する
  • 仕事への意欲が上がる
  • 正社員登用制度が普及する

給料が上がると当然ですが、やる気も上がる人が増えて生産性も上がることが期待できます。特に工場などでは社員の大半を派遣社員が占めている場合が多いので大きな業績アップが望めます。

また、賃金が上がることで派遣社員の生活の確保と会社への定着率も増加することも期待できます。その結果、新しい人への教育や仕事の指導などの時間が削減できます。これもまた生産性の向上につながることでしょう。

次に考えられるのが、正社員登用の増加です。

派遣社員や契約社員を同じ待遇で雇用するなら正社員として雇用する方が圧倒的に企業としてはコスパが良くなります。

大手の企業を中心にこれから優秀な非正規労働者の正社員登用の動きが考えれます。

同一労働同一賃金を導入することのデメリット

デメリット
  • 正社員という働き方に魅力がなくなる(転職者の増加)
  • 派遣社員の雇用が減少する
  • 正社員の仕事内容が多様化する

正社員と非正規労働者の給料や待遇が同じになると正社員側から見れば「正社員に魅力を感じない」という感情が生まれてしまいます。その結果、今の仕事に満足できない場合は転職してしまう人が増加することが予測されます。

次に考えられるのが、派遣社員を雇用する企業が減少することです。

派遣社員を雇用する理由
  1. 生産状況に応じて臨機応変に人を増減できる
  2. コストが低く抑えられる
  3. ある程度の社会経験があるので教育が不要

派遣社員を雇用する理由には以上のような理由があるとも思われますが、一番のメリットは「コストを安く抑えられる」ことですが、格差をなくさなければならないなら雇用の減少が予測されます。

最後に考えられるのが「正社員の業務の多様化」です。

このことについては少し深堀して考える必要があるので、次に項目の中で詳しく解説していきたいと思います。

【同一労働同一賃金】制度開始で企業に起こりうる危機と期待できない未来とは?

ここからは私の個人的見解ですが、同一労働同一賃金制度は大手の一部の企業でしか対応できずに多くの企業は今までと変わらないことが予測されます。

同一労働同一賃金制度が開始されると労働者には負担はあまりありませんが、企業は大きな損失を生むことになります。特に中小企業は対応できるのか?という不安があります。

そこで、これから同一労働同一賃金制度を受けて企業が行ってくると予想される施策を考えてみたいと思います。

考えられるのは次のような施策です。

企業の対応
  • 社員の業務の多様化(差別化)
  • 標準賃金の低下
  • 非正規労働者を雇用しない
  • 倒産

予測①:社員の業務の多様化(差別化)

厚生労働省の同一労働同一賃金のガイドラインに「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」という項目があり、以下のような文面が記載されています。

気になる内容なので、是非ご覧ください。

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

引用元:同一労働同一賃金/厚生労働省

私なりに上記の文を要約すると「給料やボーナス・福利厚生」などに不満や疑問があれば雇用主(企業)に説明を求めることがこらからはできますよ!

このような解釈になりますよね?

ーーしかしこれっておかしくないですか?

「正社員と非正規労働者の仕事内容が同じ場合には同一労働同一賃金を適用しなければならないとい」うことなので正社員の仕事をあえて差別化することで解消されてしまう恐れがありますよね?

仕事の差別化(例)
  • 最終判断は正社員しか行わない
  • 派遣の作業を限定する
  • 正社員でないと責任を負えない

このような理由で仕事の内容を差別化することで「同じ待遇ではありません」と言われればそれまでです。

当然ですが、このようなことが起これば正社員への仕事の負担も大きくなるでしょう。

予測②:標準賃金の低下

単純に考えると非正規労働者と正社員に格差をつけらなくなった場合、コストを下げるには全体的な支出を下げる必要が発生します。

結果的に企業が行う施策は人件費を抑えることなので、正社員に関わらず給料やボーナスを下げるといった施策が考えられます。

予測③:非正規労働者を雇用しない

次に考えられるのが派遣やパートを雇わなくなることです。

企業は同じ待遇で雇わなければいけないのであれば経験やスキルがある人や若い社員を雇うかもしれません。その為、今までより派遣社員で働くことのハードルは上がると思います。

正社員の雇用は増加するかもしれませんが、派遣や中途採用になると今以上にスキルや経験・年齢などの制限が厳しくなると予想します。

予測④:倒産

中小企業の場合は、単価が安い品を多く作ることで経営が成り立っている場合がありますが、必要不可欠になるのが人の確保です。

  • 安い賃金で人を雇用できなくなる
  • 忙しくない時は人を減らす

上記のような対応ができなくなって人件費にコストを掛けれない企業は倒産もあるかと思います。

上記4つの予測から考えられる未来予想

ここまで、企業が行うであろう4つの予測を考えてみて、未来の予測をすると以下の結論になります。

  1. 大手の一部しか対応できない
  2. 中小企業の待遇は現状と変わらない
  3. 場合によっては正社員の収入も低下する
  4. 転職者の増加・雇用の減少
  5. 倒産もありうる

企業も対応したいのは当然ですが、企業の規模次第では同一賃金を払えないのが現実です。それがゆえに回避策は当然考えているはずです。

期待はしても良いと思いますが、同一労働同一賃金が確率するまでには時間が掛かると思います。

ブラック企業がいまだに後を絶たない状況ですが、正当な対応を行うとは思えませんよね。

最後に

今回は「同一労働同一賃金」について考えてみました。

正社員と同じ仕事をしている人に対して正当な待遇を行うということは、正しい意見で素晴らしい施策だと思います。

が、しかしあくまで賃金を払うのは国ではなく、企業なので、対応は大変厳しいです。

2020年以降は転職や就活にも何らかの影響が出そうな予感がします。

政府も非正規労働者の生活を後押ししてくれています。

派遣だから仕方ない・パートだから仕方ないと思ってはいけません。

2020年4月1日以降は、納得いかない労働条件の場合は「厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」に相談してください。

泣き寝入りはいけません!みんなで労働環境を良くしましょう。

それでは、今日はこの辺で失礼します。

お付き合いありがとうございました。

わっぜ〜よか!!ブログ編集長/マサヤ

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2019年11月9日

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