副業解禁が企業で進まない理由を暴露|解禁率が30%以下!?

副業解禁が企業で進まない理由を暴露|解禁率が30%以下!?
副業の解禁について悩んでいる人

こんにちは。

最近は会社員の副業が解禁になったという話を聞いたので、自分も副業を始めてみようと思ってますが、本当の話しなのか疑問です?

また、副業を始めるにあたって一番気になるのは、自分の会社が解禁になっているのかです。

後で問題になるのは困るので。。。

今回はこんな悩みに答えます。

確かに噂(うわさ)だけでは信用できないし、あとで副業をやっていたのが問題になるのは困りますよね?

僕自身、サラリーマン時代に副業をやっていた経験があります。この記事では、自分の経験も活かして悩みに答えていきたいと思います。

副業解禁は企業で確かに進行中【例外もあり】

各企業の副業を解禁する動きは確かに進んでいます。

もし会社員の人で、副業をやろうと考えているのであれば、副業を行うのは基本は可能と思っていても問題ないでしょう。

いつから解禁になってるの?という質問がありますが、解禁する動きが加速したのは2018年以降です。

副業の解禁に関しての記事は、下記を参考にしてください。

副業解禁について全てが分かる!4つの記事で徹底解説します

副業解禁について全てが分かる!4つの記事で徹底解説します

2019年9月17日

加速した背景には、働き方改革の一環で、政府が各企業に副業を推進してくれたからです。
それ以前にも副業を解禁していた企業は、多少はありまあした。

個人的な意見になりますが、下記の理由から改革前から副業を解禁していた企業は素晴らしいと思います。

  • 時代を先読みする力がある
  • 従業員ファーストの考え方ができている
  • 解禁することでの、お互いのメリットが見えている

副業解禁への企業の主な動きかけとしては、政府の副業推進を受けて、今までの就業規則の見直し・改定を行い副業を解禁する動きを進めてくれています。

詳しくは、厚生労働省のホームページからも確認できます。モデル就業規則の内容が改定されて下記の記載になりました。

補足:(副業・兼業)第68条 

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2019年現在のデータ

Question? でも2019年現在で、本当に全ての企業が副業を解禁したとは思えないんですが。。。

確かに全ての企業が解禁してくれるのが理想ですが、現実はそうではありません。

『副業を解禁するとお互いにメリットがある』と先ほど言いましたが、反対にデメリットもあるので、例外で副業を認めていない企業もあります。

副業解禁のメリットとデメリット

では、お互いのメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
ここで少し考えてみましょう。

まずは企業側の場合です。

企業側のメリットとデメリット

企業のメリット

  • 社外で得たスキルや能力を社内で生かしてもらえる。
  • 色んな経験を積むことで、自立心を養うことができる。

企業のデメリット

  • 労働時間が増えることで業務に支障が発生する。
  • 転職される可能性も考えられる。
  • 社内の情報などが外部に漏れる恐れがある。

では、従業員の場合はどうでしょうか?

従業員側のメリットとデメリット

従業員のメリット

  • 収入が増えることで生活が安定する。
  • 本業以外のスキルや能力が身に付く。
  • 人脈ができる。
  • 転職するという手段だできる。

従業員のデメリット

  • 労働時間が増えるので精神的・肉体的な疲労が大きくなる。
  • 疲労などから本業へのモチベーションが下がる。

以上のような意見になると思いますが、いかがでしょうか?

お互いにメリット・デメリットがありますが、まず企業側の気になる点では、デメリットとして『転職される可能性が発生する』という意見です。

副業をきっかけに、個人が本業以外でのスキルや能力を身に付けることはいいことですが、もしも副業の方が有益で成功できると判断されると、転職されてしまう可能性が発生してしまいます。
戦力として働いてもらっていた従業員に辞められると、企業側としては大きな損失につながりますね。

そして従業員側に関して見てみると、デメリットよりメリットの方が大きいと感じられます。
労働時間が増えるので大変にはなりますが、いろんな能力やスキルが身に付く上、収入も増えるのでメリットは大きいと思います。

以上のようなことからみて副業を解禁していない企業の理由は

企業側のデメリットが大きいと判断しているからではないでしょうか?

実際に僕は以前、在宅の副業をしていて、副収入が増えつつスキルも身に付けることが出来ました。好きな副業だったので疲労もあまり感じませんでした。

最近では、副業で成功して転職する人や、フリーランスになっている人も珍しくないのが現実です。

解禁している企業の割合は?

どれくらいの数の企業が副業を解禁しているのかは、容易に確認できます。

毎年の企業の労働に関するデータがあり、その中に『副業の解禁』に関するデータもあるので確認できます。

それでは、データを確認してみましょう。
ここで参考にするデータは、大手企業~中小企業での2018年の調査結果になります。
データによると副業を推進・容認している企業の割合は約30%になります。

解禁している企業の数が30%という数字は正直、残念な結果ですね。

国が副業を推進しているのにも関わらず、容認している企業数が半分を下回っている現状は、残念ですが現実になります。

しかし今後は下記の理由から、企業の副業を解禁する割合は期待できると思います。

期待する理由
  • まだ副業の解禁が推進されてからの日が浅い。
  • 毎年、副業を解禁している企業の数は、右肩上がりに増加している。

自分の会社は副業を解禁してるのか確認しよう|方法は2通り

副業を始めようとした時には自分の会社は、副業はOKなのかを確認しましょう。

もしも会社が副業を禁止している場合は「懲戒処分」の対象になる場合もあります。

確認方法は2通りしかありません!

確認方法
  1. 就業規則を確認する。
  2. 会社や上司に直接確認する。

副業を始めることを人に知られたくない人は、まずは就業規則を確認するのがいいと思います。
しかし、就業規則が書かれたマニュアルは大体入社した時にもらうので、紛失している場合が多いと思います。その場合は総務課などにもらえないか聞いてみるといいでしょう。

また、就業規則があったとしても、改定前のマニュアルが記載されたものかもしれませんので確認してください。

もう一つの方法は、単純に直接聞く手段になります。
「副業をやりたい」という話は、特に悪い話しではないと思うので、全然ありだと思います。

もし副業をしたいが会社側が承諾してくれなくて、内緒で副業をやってバレたら違反なんですか?

そんな疑問があると思いますが、そんなことはありません。
なぜなら就業規則と法律は別だからです。

過去の事例からも、会社に許可を得ずに副業を始めて、会社から処分を受けて裁判になっている事例がありますが、悪意や相当な理由がないかぎり懲戒処分は認められていません。

しかし、会社が禁止しているのを知っているのに副業を行うとなると、後ろめたい気持ちになったり、罪悪感を感じてしまうかも?です。

どうしてもやらなければいけない理由を伝えて、説得する方がいいかもしれませんね。

また、特に大手の企業でない場合にありがちなのは、就業規則では特に副業に関してのマニュアルがなく、問い合わせると問題ない場合も多いです。

なので、副業を始める時には、自分の会社は副業がOKなのか確認してみましょう。

〆 まとめに

ここまで副業の解禁は企業で本当に進んでるのか?
について解説してみましたが、いかがだったでしょうか。

実際に調べてみると、思っていた以上に副業は解禁されていないという残念な実態でしたね。

しかし、まだ副業元年から時が経っていなく、年々と解禁している企業の数は右肩上がりなので期待は持てると思います。

まとめ
  • 現状では解禁率の割合は低い。
  • データから今後の解禁率は増えると予想できる。
  • 自分の会社が副業を解禁しているか、確認する方法は2通り。
  • 確認してから行う方が、気持ち的に安心できる。
  • 解禁されていなくても、絶対に無理とはいえない。
  • もし無断勤務がバレたとしても、問題ないケースが多い。

以上がまとめになります。

僕は過去に副業を経験してみた感想は『やってよかった』の一言です!

副業は、お金も魅力ですが自分のスキルや能力を積み上げる経験ができるので、将来は必ず役に立つ日がくると思います。

副業に興味があれば、以下の記事を参考にしてください。

副業の完全攻略ガイド|知識ゼロから副収入を得る方法

【副業の初め方まとめ】全37記事で副業の初歩から稼げる副業を紹介

2019年9月23日

それでは副業、頑張ってくさい!

(*´Д`)ノ~~☆:.・*.See.:you.:♪

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